2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
審議官はその先の話というのは特にされなかったんですけれども、恐らく、この先どんどん減らしていくという中においては、やはり、デブリの取り出しですとか廃炉工程の中の様々な状況がどう進んでいくかということも含めての検討、議論になっていくかというふうに思います。長期的にはどんどん減らしていくという取組を進めるという中で。
審議官はその先の話というのは特にされなかったんですけれども、恐らく、この先どんどん減らしていくという中においては、やはり、デブリの取り出しですとか廃炉工程の中の様々な状況がどう進んでいくかということも含めての検討、議論になっていくかというふうに思います。長期的にはどんどん減らしていくという取組を進めるという中で。
これ、廃炉工程全体に関わる重大な問題だということです。 そこで、機構が今回の事態をどう受け止めているのかと、また、今後、方針の変更を検討するのか、教えてください。
しかし、二〇一一年十二月に廃炉工程表が発表以後、その後、具体的に廃炉の工程並びに実際の作業がほとんど進んでいないと言わざるを得ません。また、原子力発電全体、三十廃炉を既に決定しているんですけど、ほぼ手掛けていないと。これは一体いかなる状態なのかということに、極めて大変重い宿題を私たちには課せられております。 政府だけではありません。
次に、原子力規制委員会の調査を踏まえた廃炉工程についてお伺いをしたいと思います。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析を原子力規制委員会が行っていましたが、その調査の過程で、二号機と三号機の原子炉格納容器の真上にあるシールドプラグと呼ばれる言わば蓋の部分が高濃度に放射線に汚染されていることが明らかになりました。 資料二を御覧ください。
これまで東電が、経営陣の、株主の今まで責任が問われないまま、結局、事故の処理費の一部は我々の子供や孫の代まで国民にツケを回しているのが実態でありまして、現在の廃炉工程の進捗状況と展望、そして今後についてどのようなことが必要とされるのか、廃炉費用の見込額についてまずお伺いします。
これで果たして、廃炉工程をしっかりと新たな知見を踏まえて見直すといったって、とても、元データもないじゃないかと思いますが、まず、こうした現実について経済産業省としてはどう考えておられるのか。一点目、お願いします。
そうでなければ周辺住民も安心できないし、規制庁からここのタンクの置場のことも指摘されておりますので、当局経済産業省にあってはよくよく、廃炉工程を預かるわけですから、こうしたこともしっかりとフォローしていただきたいと思います。大臣には御認識おありかと思うので、そのようにお伝えいたします。 プラス、地震によって起きたと思われることで、もう一つ重大な事案がございます。
廃炉工程は見直さざるを得ないのではないですか。三十年から四十年かけて燃料デブリを取り出すの、処理水をどうするのと言っていますが、こんな高濃度の実態が分かった以上、廃炉工程を見直しをしていただきたい。いかがでしょう。
こうした観点から、当社は、中長期ロードマップに示された工程を足下で着実に進めつつ、引き続きしっかりとこの作業の、廃炉工程の精度を高めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○参考人（小早川智明君） 福島第一の廃炉工程の三十年から四十年は、当初の中長期ロードマップで定められた期間と認識しております。 当社としましては、放射性物質のリスクの低減と福島の復興のため、こうした時間軸の中で目標観を持ち、着実に進めていくことが重要だと考えております。 この目標を達成するために、引き続き、国内外の技術や英知を集結して、安全かつ着実に廃炉作業を進めてまいります。
廃炉工程の延長や汚染水処理問題、あるいは不十分な賠償問題など課題が山積しています。 原発事故から十年に向け、国の支援に関して会計検査院の検査を求めます。委員長、お取り計らいください。
そうすると、今１Ｆの中にあるトリチウム量は八百六十兆ベクレルちょっと超えているかなと、そんな数値が出ているわけですが、これを仮に、今、廃炉工程の中では三十年から四十年間の間に放出をすると、まさにこれがロードマップの数字ですが、三十年、四十年が、この中で放出した場合、これはこの管理目標値を超えるんじゃないですか。
これ以外に、原子力発電所以外の審査、核燃料サイクル施設ですとか、そういったものの審査に係るもののヒアリングが年間に五百回程度、そして、それ以外に、審査に係るもの以外、非常に多数を占めますのは、福島第一原子力発電所の廃炉工程にかかわるようなヒアリングでありますけれども、これが、今、九カ月に関して集計したところ三千件ありましたので、恐らくですけれども、年間四千件程度。
三 機構は、今後の廃炉等の実施の管理・監督を行う主体としての責任を果たすことが求められていることから、廃炉等の技術に係る機構職員の専門人材の育成等、今後の廃炉工程の進展等を踏まえて組織体制の一層の充実・強化を図るよう指導すること。
廃炉工程の細部まで詰めることはなかなか難しいかもしれませんが、大づかみで作業をブロック化して、それによってコストの積み上げというのが可能になるのではないかなというふうに思っているんです。そういうようなことをやっていくと、その費用の算出に対して、国民の皆さんの不安というか不信というか疑念というのは払拭されていくのではないかというふうに思っているわけです。 そこで、大臣にお伺いします。
この全体につきましては、廃炉工程の前進に向けた非常に大きな一歩になったというふうに考えておりまして、今週行われました原子力規制委員会の監視・評価検討会におきましても、委員からの個人的見解と断りつつも、調査は成功と思っているという評価もいただいているということでございます。
このためには、高度な技術の維持、安全確保を大前提とした廃炉工程の具体化、効率化、そして高いスキルと安全意識を持った人材の確保、これらが非常に重要であるというふうに考えております。
また、東京電力福島第一原発の廃炉工程の遅れ、止まらない汚染水流出、風評被害、県外で避難生活を続ける住民の帰還問題など、福島の再生には今なお困難な課題があります。 民進党は、今後も、党の東日本大震災復旧・復興推進本部と東京電力福島第一原子力発電所事故対策・福島復興推進本部を中心に全力で復興に取り組んでまいります。 東日本大震災の復旧復興対策に関し、安倍総理の答弁を求めます。
ところが、日本では、国内最初の原発である東海発電所、これが廃炉工程に入っているわけですけど、費用の見積りは既に当初の五百四十五億円から八百八十五億円以上に増加していて、今後も増加するというふうに見込まれているんですね。
しかし、残念ながら東京電力福島第一原発の廃炉工程は遅れ、汚染水の流出は止まらず、風評被害が続くなど、福島の再生には今なお困難な課題があります。現状のままでは、安倍総理の言葉が必ずしも事実とは捉えられず、日本の信頼そのものを失うおそれがあります。 福島の再生なくして日本の再生はなく、オリンピックの成功もありません。
いよいよ十一月の十八日から、四号機からの使用済み燃料の取り出し作業が始まって、三十年から四十年と言われる廃炉工程の第二期に入ったと思われます。極めて重要なことでございますけれども、今後の工程を着実に進めていく上でも、その第一歩となる今回の作業でございます。極めて重要な位置づけであると思っております。
きょう確認をさせていただいた廃炉工程、汚染水対策についても、また、この再稼働等における審査についてきょうは質問をさせていただきましたけれども、しっかりと万全を期して取り組んでいただきますように心から念願して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○政府参考人（山本哲也君） 今回の燃料の取り出しといいますのは廃炉工程の重要なステップの一つであるというふうに考えているところでございます。それから、住民の方々におかれましても、この作業は必要であるけれどもやはり不安であるというお声があるということも我々も承知しているところでございます。